海の向こうでは、オバマ米大統領が就任後初の一般教書演説を行い、雇用の創出を最優先課題として掲げた。

一年前の変革を期待した熱気は冷め、支持率低迷にあえぐ大統領にとっては、経済の立て直しが名誉挽回をはかる近道なのであろう。今後5年で米国の輸出を倍増させ、200万人の新規雇用を創出するという野心的な施策が発表された。

その2日後、国内でも鳩山首相が就任後初の施政方針演説を行った。「いのちを守る」を全面に打ち出し、国民生活の安定に取り組む決意を表明した。

米国ほどではないにしろ、失業率が5.1％、有効求人倍率が0.47倍と過去最悪な数字が示すように、国内の雇用情勢は依然厳しい。自殺者の数も12年連続で3万人を超えた。鳩山首相は「いのちを守る予算」を成立させ、景気対策を実行する方針を掲げた。

日米双方のリーダーが発表した政策が効をなすかどうか、今後の政治手腕が問われる。