鳩山首相が民主党のマニフェストの修正に柔軟に対応する兆しを見せ始めた。最近国会内で講演し、「契約であっても国民が望まないものを強引に押し付けるのはいかがなものか」と述べた。税収の減少予測で待った無しの状況に陥っている財源問題と内閣支持率の低下が起因しているようだ。

評判の芳しくない政策のひとつに高速道路の無料化がある。共同通信の世論調査によると、7割以上の回答者が一部修正や先送りしてもかまわないと答えている。来年度予算の概算要求に計上した無料化試行の経費は6千億円。無料化が実現すると他の公共交通機関も打撃を受ける。JR旅客6社の試算では、年間の減収額は約750億円に達し、列車の運行本数の削減や路線の休廃止も検討せざるを得ない事態も想定しているそうだ。

人気のない政策は、たとえ国民との契約であるマニフェストに掲げられていても、修正する覚悟が必要であろう。