鳩山政権の目玉、行政刷新会議の「事業仕分け」作業が前半の日程を終了した。5日間で約50事業を「廃止」「予算計上見送り」と判定し、削減額は4000億円を超え、基金、特別会計からの返納を求めた「埋蔵金」と合算させると、総額は約1兆4000億円となった。

国の予算編成の一部である事業仕分けが一般に公開されるの初めてで、税金の使い道を決めるプロセスが国民にさらされるのはたいへん画期的なことだ。インターネットで同時中継も行われたが、仕分け人が矢継ぎ早に質問を浴びせかけ、説明に窮する官僚を圧倒し、次々と廃止の判定を下していく様子は、素人から見ても、新鮮で面白い。これから後半戦で残りの206事業が対象となるが、95兆円を超えた2010年度の概算要求からどこまで無駄を洗い出すことができるのだろうか。